【23年1月26日開始】電子処方箋の概要と自動精算機と組み合わせた場合を解説

こんにちは、ノモカブログです

2023年1月26日から開始される電子処方箋、皆様は情報を取得できておりますでしょうか？
今回の記事では電子処方箋の概要・院内フローを踏まえたうえで、
自動精算機と一緒に運用した場合のことを考察していきます。

電子処方箋概要

電子処方箋はオンライン資格確認システムを基盤として、
これまで紙でやりとりしていた処方箋のやりとりをオンラインで行う仕組みです。

(オンライン資格確認についてはこちらから)

電子化によるメリットは医院(医師)・患者・薬局の三方にありますが、
今回は医院のメリットに絞って書かせて頂きます。

院内の運用フロー

クリニックに関わるところまでを紹介させて頂きます。
図.電子処方箋の院内フローイメージ

自動精算機と組み合わせた場合

電子処方箋が解禁されていない為、あくまで仮のお話となりますが考察していきます。
自動精算機までの運用・導線は従来と変わらずにご利用頂けます。

ただし、

・処方内容(控え)、診察券を診察時にお渡しする
・会計案内システムを利用する

以上の2つを加えることにより、
患者様が会計の前に窓口に寄らない運用ができると想定しております。
図.窓口に寄らない運用のイメージ図

これにより、
「スタッフが会計の準備などに集中できる」→「患者の待ち時間が減る」→「満足度向上」

という効果が実現できると予想されます。

最後に

電子処方箋システムを導入することで、
各方面の入力業務の削減、患者の処方までの待ち時間減少の他、
お薬のデータ管理ができることにより患者様もご安心頂ける環境を構築可能です。

電子処方箋には補助金もあり、
令和5年3月31日までに導入したほうが補助額が大きいことにも注目です。

補助金の申請前にも、

・約1~4か月前までにHPKIカードの発行申請
・医療機関向けポータルサイトでの発HPKIカードの発行完了登録
・システム事業者への見積もり依頼、発注
・ICカードリーダー購入
・電子処方箋利用申請
・電子処方箋対応版ソフトの提供、設定

という手続きが必要になってくるので、
導入をご希望の方は早めに手続きを進めることをお勧めします。

注意点ですが、
電子処方箋に関してはクリニック・薬局のオンライン資格確認の導入が前提です。

こちらも来年4月から義務化の対象となっておりますが、
義務化対象外*の医療機関・薬局はオンライン資格確認の導入から始めることにご注意ください。

*現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局