１. 制度概要
・労働時間短縮・年休促進支援コース
・勤務時間インターバルコース
２. 申請フロー
３. 最後に

■申請対象(以下の項目全てに該当すること)

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること

2.交付申請時点で、「成果目標」１から４の設定に向けた条件を満たしていること

3.全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

まとめると…

→労災保険の適用事業主で、成果目標に向けた取り組みをしており、
　申請する医院で年5日の有給取得をするように規則を整備していればＯＫ！

■成果目標

以下の成果目標1~4のうち1つ以上を選択し実施する。

１：全ての対象事業場において、令和４年度又は令和５年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと

２：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入する

３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入する

４：全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

有給休暇取得の制度導入・残業時間の上限を下げることが
成果目標として上げられています。

▼セルフレジを導入することで残業時間を削減した事例はこちら▼

■助成額

経費の4 / 5 (税込み30万円を超える場合)の補助率です。
上限額は選択する成果目標によって変わり、
①「成果目標(1)」＋②「成果目標(2),(3),(4)」　という計算式になります。

①成果目標(1)の加算額

「全ての対象事業場において、令和４年度又は令和５年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと」

実施前後の状況で上限額が変動します。

②成果目標(2),(3),(4)それぞれの加算額

・成果目標(2)「年次有給休暇の計画的付与の規定導入」
→50万円

・成果目標(3)「時間単位の年次有給休暇の規定導入」
・成果目標(4)「特別休暇の規定を1つ以上導入」
→25万円

■申請対象 (現在の状況に該当するものを選択)

a. 勤務間インターバルを導入していない事業場【新規導入】

b.既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場で あって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事 業場
【適用範囲の拡大】

c.既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
【時間延長】

勤務間インターバルを導入していなければa、
導入している場合は「対象が従業員の半数以下」→b、
「導入済みのインターバルが9時間未満」→c
と振り分けることができます。

■成果目標

一定の勤務間インターバルを与えることを就業規則に加えること、
または勤務時間インターバルの延長が条件の助成金となっております。
(勤務間インターバル…勤務終了後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間を必ず設ける制度詳しくはこちらから)

▼正確に精算できることが締め作業の時間削減につながっています▼

■助成額経費の4 / 5 (税込み30万円を超える場合)の補助率。
ただし、対象のどれに当てはまるか「a」か「b・c」で上限金額が違います。
勤務時間インターバルの実現時間により上限を引き上げることができます。