クリニック向けの自動精算機の耐用年数は何年？導入形態による違いなどについて解説！

クリニックへの自動精算機の導入を検討する際に、どれぐらいコストがかかるのか、自動精算機は何年ぐらい使用できるのか、などが気になられている方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、自動精算機の耐用年数や導入形態による会計処理の違い、自動精算機を選ぶ際のポイントなどについて解説します。

減価償却と耐用年数

新しい機器を導入する際には、経営的な観点からも、その利用可能な期間を把握することが重要です。耐用年数とは、各機器や資材が使用可能な期間のことを指し、減価償却の計上のために用いられます。国税庁は品目ごとに耐用年数を定めており、それが各資産の耐用年数となります。ここでは、減価償却と耐用年数についてより詳しく説明します。

減価償却とは

減価償却とは、建物や機械、設備などの資産に関して、その使用年数に応じて分割して会計を計上する方法です。自動精算機を購入した場合では、その購入金額を耐用年数で分割し、各年の費用として計上します。この方法により、高額な固定資産を複数年にわたって費用として計上することで、各年の利益を減らし、法人税の支払い額を軽減することができます。

耐用年数とは

耐用年数は、減価償却の対象となる資産が使用可能な期間を指します。使用開始から効用喪失日までの期間のことであり、この期間に基づいて経費の計上が行われます。耐用年数は減価償却の期間を示し、この期間に分けて設備費用を経費として申告するということを意味します。耐用年数は法律で設定されており、個々の資産ごとに異なります。国税庁が定めた法定耐用年数に基づいて、経費処理を行う必要があります。

つまり、耐用年数は減価償却の計上に用いられる基準であり、実際の機器の使用可能期間や寿命とは必ずしも一致しません。耐用年数は、資産の価値が減少し、経理上の目的が果たされるまでの期間を定めます。実際の使用期間は、各機器のメーカーが提供する耐久年数が一般的な目安になりますのでそちらを参考にしましょう。ただし、不適切な使用方法や過酷な環境下での使用により、耐用年数よりも早く機器に問題が生じることもあります。逆に、適切に保守された場合や軽い負荷で使用された場合、耐用年数を超えて機器を使用できることもあります。

自動精算機の耐用年数

耐用年数は資産の価値がなくなるまでの期間を示しますが、資産には固定資産と流動資産の二つが存在することを把握しておく必要があります。固定資産は、1年以上の長期にわたって所有される資産であり、事業に使用される機械や設備がその代表例です。流動資産は、現金化しやすく流動性の高い資産であり、預金や売掛金などがこれに該当します。減価償却は、固定資産に関する会計処理方法の一つであり、自動精算機は固定資産の一種であるため、減価償却の対象になります。

一般的な自動精算機の耐用年数

国税庁の主な減価償却資産の耐用年数表によると、自動精算機が該当する「事務機器、通信機器」の勘定項目の耐用年数は5年間です。購入時から5年間にわたって分割し、かかる費用を経費として計上することになります。

導入形態で会計処理が変わる

自動精算機を導入する方法について、購入する他にリースを利用される方もいるかと思います。では、リースの場合の経費計上はどのように行われるのでしょうか。ここでは、自動精算機を導入する経費の処理の、導入形態による違いについて説明します。

購入

自動精算機を購入する際には、クリニックが一括で料金を支払って利用する形態が一般的です。購入される場合、自動精算機は資産として扱われ、減価償却の対象となります。国税庁が定める耐用年数に基づき、購入時の費用をその期間にわたって分割して経費として計上します。たとえ耐用年数を超えて使用されたとしても、減価償却は行われません。

リース

自動精算機の導入形態には購入以外に、リース会社と契約して定められた期間リース料を支払うことで使用する方法もあります。リース契約における会計処理は、取引の性質に応じて異なります。一部のリース契約では、利用者が減価償却を行う必要が生じることもあります。所有権がリース会社にある契約では、契約期間が耐用年数として取り扱われます。一方、所有権が利用者に移転するタイプの契約では、購入時と同様に固定資産として取り扱われ、耐用年数に基づいて減価償却が行われます。

自動精算機を選ぶ際のポイント

ここまで、自動精算機の耐用年数や導入形態による会計処理の違いなどに関して解説してきました。ここからは、実際に導入する自動精算機を選ぶ際のポイントについて説明します。

キャッシュレス決済に対応しているか

自動精算機を導入する際は、現金だけでなく、クレジットカードや電子マネーなどの決済手段にも対応しているかについて、確認するようにしましょう。最近ではQRコードなどでの決済を希望するニーズも増えており、これらに対応した機種を導入することで、よりスムーズな会計が可能になります。

電子カルテやレセコンと連携できるか

クリニックで利用している電子カルテやレセコンと、検討中の自動精算機が連携可能かどうか確認することが重要です。さらに、連携方法についても事前に調査しておくようにしましょう。一部の機種はネットワークを介して連携しますが、他の機種は受付でバーコードを印刷し、自動精算機で読み取る方式を採用しています。ネットワーク型はスタッフの手間を減らし、操作時間を短縮できますが、連携費用が別途発生する場合がありますので、注意が必要です。

トータルコストはどれぐらいになるか

自動精算機の導入にかかる初期費用や保守などの月々のランニングコストがわかれば、長期的な費用対効果で機種を比較検討することができます。月額費用に保証年数などの利用期間を掛けたものに初期費用を加えることで、累計でかかるコストを算出します。減価償却などの経費として計上できる金額も勘案するようにしましょう。

操作は簡単に行えるか

自動精算機を導入したとしても、操作が難しくて患者さんがスムーズに使用することができず、担当者がサポートすることになったら、業務効率化という目的を果たすことはできません。そのため、高齢の患者さんでも操作がしやすく、わかりやすい機種を選ぶことが重要になります。

自動精算機ならNOMOCa-Standがおすすめ

ここからは、クリニック向けの自動精算機でおすすめの機種とその導入事例を紹介します。

NOMOCa-Standの特徴

NOMOCa-Standは、クリニック向けに設計された自立型の自動精算機で、クリニックの業務効率を向上させるための多くのオプションや機能を搭載しています。

・充実したサポート体制
NOMOCa-Standでは、トラブルが発生した際の対応はもちろん、導入した後の運用支援を受けることも可能です。全国に対するオンラインでの対応、リモートサポートなども実施しており、安心して活用できる体制の充実化に力を入れています。

・キャッシュレス決済に対応
NOMOCa-Standはキャッシュレス決済にも対応しています。VISAやMASTER、JCB、AMEXなどのクレジットカードでの支払いに加えて、QRコードや電子マネーによる決済も行うことができます。

・使いやすい操作性
NOMOCa-Standは、簡単に利用できるシンプルな操作性にこだわっています。高齢の患者さんが使いやすいように高さは142cmにデザインされています。会計操作は、診察券をかざし、金銭を支払い、領収書と明細書を受け取るという流れになっており、患者さんだけで簡単に行うことができます。

NOMOCa-Standの導入事例

渋谷区にある渋谷駅前おおしま皮膚科様では、NOMOCa-Standを導入されています。1日400人ほどの来院数があり、業務の効率化が課題となっていたため、自動精算機の導入は以前から検討されていたそうですが、当時は初期費用とランニングコストが高額だった点とサイズが大きかった点がネックとなり、悩まれていたそうです。そんなときにお知り合いの紹介でNOMOCa₋standのことを知り、比較的コストが安価でサイズもコンパクトなことと、クリニックで使用されていた電子カルテと連携できることから導入に踏み切られました。

NOMOCa-Standを導入してから、会計業務が削減されてスタッフに余裕ができ、患者さんへのお声がけなどに専念できるようになったと感じられているといいます。シンプルな操作性のため、使いにくいといったクレームもなく、待ち時間を短縮するための努力を怠らない医院として、患者さんからも好評だそうです。

まとめ

本記事では、自動精算機の耐用年数や導入形態による会計処理の違い、自動精算機を選ぶ際のポイントなどについて解説しました。この記事が自動精算機の導入を検討される際の参考になったら幸いです。